heroのお腹ゆるゆるブログ

潰瘍性大腸炎を持病に持つheroが日々感じている事を書きます。

FP3級 学習メモ Part2

どうもheroです。

学習メモPart2です。

Part1はこちら

 

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国民健康保険

自営業や年金生活者など、健康保険の対象者以外の人

保険料は、前年の所得などを基準に算出。

健康保険同様40歳から65歳まで介護保険料が加わる。

 

健康保険との給付面での違いは、業務上の病気や怪我についても給付されること、また原則として傷病手当金や出産手当金の給付がない。

 

退職後の医療保険

退職後の医療保険加入パターンは3つ

 

1・健康保険の任意継続被保険者

2・健康保険の被扶養者

3・国民健康保険

 

まず、1(任意継続被保険者)の条件としては、

・退職前の健康保険の加入期間が、継続して2ヶ月以上

・退職後20日以内に申請すること

・加入期間は原則として2年間

・給付は在職中とほぼ同じ。ただし、傷病手当金、出産手当金の支給なし

この保険は、会社の健康保険を退職後も最高2年加入するというものです。

退職後20日以内に申請しないと加入できないことと、加入後保険料の納付遅れが発生した場合は即退会となります。

しかし、この保険では、保険料の最高限度額が決まっており、標準報酬月額28万円以上の人は安くなります。つまり、標準報酬月額28万円の場合の保険料が最高額となるということです。 よって28万円以上の報酬をもらっていた人は、保険料は下がります。 また、健康保険は扶養という仕組みがあり、扶養者は保険料を払わなくてよい。

よって扶養から外れていない人が多いほど、メリットがある。一方、退職と同時に国保に切り替えた場合、保険料は扶養者関係なく個人単位となる。

また保険料は会社在籍時は会社との折半だったが、この保険では全額自己負担となる。

その場合でも、国保より安い可能性は充分にあるので、しっかりと計算してから決める。

 

2や3は言うまでもないので飛ばします。

 

後期高齢者医療制度

75歳(障害状態にある人は65歳)になると、健康保険、国保の被保険者でも被扶養者でもなくなる。 後期高齢者医療制度の被保険者となる。

自己負担額は1割(現役並み所得者は3割)

 

介護保険

第一保険者:65歳以上の者

第二保険者:40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者

 

保険者:市区町村

保険料:第一の場合は、市区町村で決定した保険料を年金から天引き

     第二の場合は、加入する医療保険(健康保険、国保)による

介護サービス条件:第一の場合は原因を問わず要介護状態または要支援状態と認定されたら。第二は、老化にともなって生じた一定の病気によって、要介護状態または要支援状態と認定されたとき。

負担:利用限度額以内の自己負担は1割。第一で一定以上の所得がある人は2割。

介護サービスを受けるには、市区町村に申請して認定される必要がある。

  • 要支援1、2-介護予防サービス(予防給付)の利用可
  • 要介護1~5-介護サービス(介護給付)の利用可

*要支援は2段階、要介護は5段階あるということ

 

Part3に続きます