FP3級 学習メモ Part3
どうもheroです。
今回もFP試験に向けて、メモを載せていきます。
前回はこちら、
いわゆる労災保険ですね。なので仕事上の事故または通勤途中の事故に対して生じた怪我、病気、死亡の必要な給付を行う。
窓口：労働基準監督署
対象：全ての労働者（パート等も含む）
保険料：全額事業主負担
＊労災保険給付を受けるには労災認定されないといけない。
労働者が失業した場合、必要な給付を行う。
対象者：労働者、パートや派遣の場合１週間の労働時間が２０時間以上、かつ３１日以上の雇用見込みがあること
保険料：失業等給付分は労使折半負担、二事業分は全額事業主負担
＊労使とは、労働者と使用者を指す。
＜雇用保険給付に関して＞
大きく分けて４種類
求職者給付
－ 一般被保険者 － 基本手当、技能習得手当等
－ 高年齢被保険者 － 高年齢求職者給付金
就職促進給付
－ 就業促進手当 － 就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支援手当
－ 移転費
－ 求職活動支援費
教育訓練給付
－ 教育訓練給付金 － 一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金
－ 教育訓練支援給付金
雇用継続給付
－ 高年齢雇用継続給付 － 高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金
－ 介護休業給付
・基本手当について
－６５歳未満の労働者が失業したときに給付される
－条件として、離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して１２ヶ月以上
＊通算というのは、ある一定の期間内を通じて、その全体数を合計することを言う。なので、連続１２ヶ月という意味ではない。
手当て額は、離職前六ヶ月間の平均賃金の５～８割
給付日数は、自己都合か会社都合かで変わる。
自己都合（定年退職も含む）の場合は、雇用保険加入期間によって日数が決められ、年齢は関係なし。 １０年未満で９０日、２０年以上で１５０日、その間（１０年以上２０年未満）で１２０日と定められている。
会社都合の場合は年齢と雇用保険に加入（会社に籍を置いている期間）している年数で決定
＊給付期間とは別に、受給期間があり、これは退職後１年間。なので受給期間（退職後１年）以内に給付期間が収まらない場合、はみ出した分は支給されない。
給付開始に関しては、ハローワークで申し込みしたあとの７日間は支給されない。また自己都合の場合は、7日間＋３ヶ月間は給付されない（申請して最短で３ヶ月と７日後に給付されるという事）
高年齢求職者給付金
６５歳以上の高年齢被保険者が失業したときに支給される一時金
支給額は、雇用保険の加入期間に応じて、基本手当日額の３０日または５０日分
再就職手当
基本手当ての受給者が早期に再就職をした場合、基本手当の支給残日数の一定割合にあたる一時金が支給される。
支給額は、基本手当日額＊支給残日数＊0.6～0.7
＊自己都合退職の場合は支給条件が増えるので注意
厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに支給
・一般教育訓練・・・受講費用（最大１年間分）の２０％（上限１０万円）
＊雇用保険の被保険者期間が３年以上あること（初回に限り１年以上）
・専門実践教育訓練・・・受講費用の４０％（上限額：合計９６万円、年額32万円）
＊雇用保険の被保険者期間が１０年以上あること（初回に限り２年以上）
＊平成３０年１月から４０→５０％、３２万円→４０万円
「一般教育」に分類されるのは、TOEICや情報系資格になり、「専門実践」と呼ばれる分類は、主に業務独占資格の看護師や美容師などを指す。
＊またこの教育訓練給付は、被保険者期間を満たせば、失業中、就業中関係なく受けられる。また、教育訓練支援給付金に関しては、失業者の支援なので就業中の方は受給できない。
Part４に続きます。
